結論から言えば、パックスに押されて、フランス人の同性婚を含めた結婚数は減少傾向が続いています。

１）同性婚を含めても、結婚するフランス人の総数は減少傾向にある

2012年以来フランスでは結婚する人の数が減少し続け、2016年は最低数を記録しました。

それから1年経った2017年は結婚する人の数はやや持ち直したものの、結婚するフランス人が減少しつつある、という一般的な傾向には歯止めがかかっていません。

結婚とは、正確には、役所に婚姻届を提出したカップルの数を指します。

2017年フランスでは226.671件の異性間の結婚、そして7244件の同性間の結婚が執り行われました。

結婚が減少傾向を続ける理由としては、フランス人が結婚以外の関係を選択することが増えたからです。下のグラフを見ると結婚をやめてパックス（PACS)を選ぶ人が増加しています。

2017年には186.000件のパックスによるカップルが誕生しましたが、その割合は結婚の80パーセントに迫る勢いです。

結婚とパックスを合計すると以前は優勢だった事実婚（ユニオンリーブル）を上回っています。

まったく何もしないで同棲するのではなく、何らかの枠組みのもとで関係を育みたい、と考えるフランス人が多いことがわかります。

つまりいわゆる「フランス婚」（事実婚）が本国フランスでそれほど人気が高いわけでもない、ことを示しており、フランス人のある種の安定志向が読み取れます。

２）男性同士の同性婚の７パーセントのフランス人カップルでは、二人の年齢差が20歳以上に及ぶ

2017年に7244件の同性婚が祝福されました。これは前年度をわずかに上回った数字です。

同性婚が合法化された2013年以来フランスでは、これまでに合計4万組の同性婚カップルが誕生しました。

その中の男女の比率は男性間の同性婚が21.000件、女性同士の同性婚が19.000件です。

男性の同性婚の数が上回ってはいるものの、それほど差がありません。

先日テレビの対談でピーコさんのボーイフレンドが20歳以上年下の若い男性だ、と話されているのを聞きましたが、フランスでもそうした年齢差の離れた同性婚のカップルが目立つ特徴となっています。

３）フランス人の結婚は晩婚化している

過去20年の間にフランス人の結婚年齢は5歳以上も遅くなりました。1997年にはフランス人女性は平均30歳で結婚しましたが、現在フランス人女性の平均結婚年齢は35歳と晩婚がなりました。

フランス人男性の結婚年齢はかつては32歳だったのが、現在では38歳まで上がりました。

結婚年齢が上昇すると、すべての人生のイベントも遅くなっていく傾向があります。

カップルとして成立するのが遅いと、別れるのも遅くなります。フランスでは同棲をせずに結婚するカップルというのがほとんどいません。

またパックスを交わした後で結婚に移行するカップルもいます。

何年か共同生活をしてカップルとしての適正を見極めてから、結婚に踏み切るカップルもいます。そうなると、必然的に子供を産む年齢も遅れていきます。

同性婚をする男性の平均年齢は44.3歳、女性は39.3歳とこちらは異性どうしの結婚の平均年齢をさらに上回る結果となっています。

このように今日のフランスにおいて晩婚は一大特徴と言ってもいいでしょう。

４）３組の内２組の結婚で、女性が男性よりも若い

多くのカップルでは、女性が結婚相手の男性よりも年齢が若いという特徴はこの20年以来変わっていません。1997年に女性は平均で２．５歳若かったのですが、2017年も２．６歳とほぼ横ばい状態です。

一方、男性のほうが女性よりも若いカップルは全体の23パーセントで、１２パーセントのカップルは同い年です。これらの特徴も1997年以来変わっていません。

また年齢差の離れたカップルの割合も横ばい傾向が続いています。１０歳以上歳の離れた男性と結婚する女性のカップルは10パーセント、１０歳以上女性が男性よりも年上の結婚は２パーセントにすぎません。

フランス人は自由恋愛を楽しむというイメージがありますが、実際にはフランス人は子供を産めるか産めないか、産むか産まないかを見極めてからパートナーを選んでいることが読み取れます。

５）異性婚よりも同性婚のほうが、パートナー間の年齢差が拡大傾向にある

同性婚では配偶者間の平均年齢差が６．1年と異性婚の４．３歳を上回ります。

とりわけ男性どうしの同性婚のカップルでは、平均で７歳以上も年齢が離れています。

同性婚が合法化された2013年当初、男性のカップルで50才、女性のカップルで40才が同性婚の平均でした。

ところが４年だって同性婚に踏み切る年齢も下がってきています。

2017年現在、男性では平均で45才、女性では40才で同性婚に踏み切っています。これは同性婚が社会に根付いてきたことを示しているのではないでしょうか。

最後にー日本の状況と比較して言えること

総じて、社交的な国民性を持つフランス人は、結婚に背を向けつつも、人生を謳歌するにはパートナーの存在が不可欠だと考えています。

フランスでも異性婚においては、男性のほうが女性よりも年齢が高いことが「ふつう」です。

それでも全般的に結婚が晩婚化しているため、女性が子供を産む年齢も上昇しています。

現在先進国の中では、フランスはアメリカとともに比較的高い出生率を保っています。この二つの国では合計特殊出生率が２で、これはなんとか人口を維持するだけの頭数の子供が生まれていることを意味します。

ちなみに日本は1.4で少子化傾向に拍車がかかっています。

フランスの例から読み取れることは、子供が生まれてからの負担を軽減する措置に加えて、不妊治療の財政的援助も少子化に歯止めをかけるための一案である、ということです。

ちなみに、フランスでは社会保障制度の中に制限回数付きの不妊治療が含まれるようになりました。

しかし今後フランス人女性の晩婚化がさらに進んだ場合、いくら不妊治療を促進しても、年齢的な理由から出生率に悪影響を及ぼす可能性も出始めるのではないでしょうか。

同性婚において、フランス人のカップル事情は子供を持つことを前提とした異性婚よりも自由である、という結果が出ました。

それは平均すると、同性婚の平均年齢が異性婚のそれよりも遅いという点に端的に現れています。またパートナー間の年齢差も同性婚の方が異性婚よりも大きいという特徴があります。

これらの同性婚の傾向は、子供ではなく、純粋に人生の最前のパートナーを選び取った結果を示していると言えるのではないでしょうか。

生涯を共にする、と思えるようなパートナーをフランス語でhomme de sa vie, femme de sa vieと言いますが、そのような相手に巡り合うためには、ある程度の人間的成熟が必要になることを示しているのではないでしょうか。

20才以上の年齢の開きがある男性の同性婚のカップルにしても、どちらか一方の人間的成熟度がカップルのバランスの決め手となっていると考えられます。

現在日本でも比較的年齢の高い層の人たちの婚活もあたりまえになりつつありますが、その背景には人間的成熟度に焦点を当てたパートナー探し、といった側面もあると思います。

25才で求める相手と35才で求める相手は多少異なるかもしれませんが、40才を超えたパートナーの場合、その違いはさらに際立っていきます。

40才を過ぎれば、それ以下の年齢に比べ、人生における取捨選択がある程度明確になっているため、自分が望むパートナー像も明確化しています。

しかし、酸いも甘いもかみわけた成熟した女性は子供を産みにくい年齢に達している、というジレンマがあります。

そう考えると、多くのフランス人が若い頃に子供を持ちつつも、その後別れと出会いを繰り返す理由も透けてみえてきます。

子供かパートナーシップのどちらの充実を望むか。

現代のような変化の多い世の中で、一度の結婚で求めうるものをすべて同時に手中に入れられる人というのは、相当ラッキーな人だと言えるでしょう。

フランスフィガロ紙より　https://apc01.safelinks.protection.outlook.com/?url=http%3A%2F%2Fwww.lefigaro.fr%2Factualite-france%2F2019%2F02%2F26%2F01016-20190226ARTFIG00192-le-nombre-de-mariages-en-france-reste-historiquement-bas.php&data=02%7C01%7C%7Cd6d7e2d7fd3349ca5b9508d6f21f58b0%7C84df9e7fe9f640afb435aaaaaaaaaaaa%7C1%7C0%7C636962613788349421&sdata=uJqwUzMykFMfN5X7ar2hQOxK4fdZhW8E4zAzgE6YdKg%3D&reserved=0

ゴーン被告が彼の財力とは似つかわしくない「普通のマンション」に住み、新宿御苑を家族と仲良く散歩し、ホテルの高級レストランで食事を取る、などのニュースが流れました。

しかしゴーン被告の二度目の保釈以来現在まで、日本でゴーン被告の近況を耳にすることは全くありません。ゴーン被告がマンションから一軒家に移ったことぐらいでしょうか。

しかし海外では、ゴーン被告の妻、キャロルさんが活発な発言を続けています。それは日本におけるゴーン被告の沈黙とは「真逆」と言っていいほどのものです。

ここではキャロルさんがイギリスのBBC放送に応じたインタビューを中心に、彼女の公の発言について紹介するとともに、その国際世論、ゴーン被告の公判への影響について考えてみましょう。

キャロルさんの現在の微妙な立場

ゴーン被告の二人目の妻、キャロルさんは現在52歳です。2016年にキャロルさんにとっても二度目の結婚を果たしたわずか２年後に夫であるゴーン被告のスキャンダルが発覚しました。

キャロルさんは、ゴーン被告と同じくレバノン出身。長らくアメリカに住み、ニューヨークをベースにして中東から着想を得たファッションビジネスを手がけてきた生粋のビジネスウーマンです。

ところが現在のキャロルさんは、これまでのキャリアウーマンとしての人生を払拭して、自分が何よりも家庭の主婦として生きてきたことを強調します。

「わたしは３人の子供たちを育て上げた主婦にすぎません。それなのに（日本のメディアは）わたしのことを共謀者に仕立て上げようとしています。」

これはとても興味深い「豹変」です。この発言はゴーン被告のスキャンダルにおけるキャロルさん自身の微妙な立場を意識した発言だと考えるべきでしょう。

ゴーン 被告の妻キャロルさん、トランプ大統領に窮状を訴える

ゴーン被告は自動車業界において世界的成功を手中に収めました。しかし現在では「かつての日産の経営者」として、日本において複数の容疑にかけられています。

２年前からゴーン被告の妻となったキャロルさんは、それまで夫が社長だった「ビューティーヨット」という会社の代表を受け継ぎました。この会社はタックスヘブンとして知られるイギリス領ヴァージン諸島に所在の会社です。

今回ゴーン被告から数億円のお金がこの会社に流れたのではないかと言われています。

そのような事実が明らかとなった後2019年４月の早朝に警察が東京にあるゴーン夫妻のアパートを再度家宅捜査しました。この時ゴーン被告は再度身柄を拘束されました。

キャロルさんは、早朝の５時１５分に２０人の警官が自宅に入ってくる、というのは涙なしには語ることのできないエピソードだったと強調します。

「それはわたしたちを怖がらせ、辱めるためのものだった」とキャロルさんはBBCに説明しました。シャワーを浴びたあと婦人警官から「タオルを渡された。」

ゴーン被告の二度目の保釈後、夫妻はお互いとの接見を禁じられました。そしてキャロルさん自身、検察当局の聞き取り調査を受けました。

それ以後もキャロルさんは、欧米諸国のメディアに対する働きかけをあきらめません。

キャロルさんは日本の検察当局による聞き取り調査について、「夫の立場を弱体化するために、わたしをスキャンダルの一部に巻き込むための策略にすぎない」と説明しています。

日本でG20が開催される前夜には、メディアを通じてトランプ大統領に夫の救済を求めました。

「今月末にG20で主要先進国の指導者が集まる。だからわたしはトランプ大統領が安倍首相に対して公正な条件のもとで裁判が行われるよう、頼んでもらいたい、と思っています。」

「（わたしが直接）夫と話せるようにとりはかってもらいたい、ゴーン被告の推定無罪も尊重してもらいたい」と訴えました。

その一方でキャロルさんはあくまでも自分で判断して行動していることを強調しています。

「（夫の日本人）弁護士たちからは、わたしが何を言っても公判では夫に不利に働いてしまうから、何も言わないようにと口封じをされました。でもわたしは夫を取り返したい。彼と一緒に戦いたい。わたしは彼が無実だと信じている」

キャロルさんによれば、ゴーン被告が逮捕されたのは「彼がルノーによる日産の買収を計画していたからだ。夫を排除するための陰謀だった」と答えています。「そして夫が決して公正な裁判を受けることはなない」とも。

キャロルさんは夫が無実だと強く主張する一方で、ゴーン被告の容疑については沈黙を保っています。

この点でキャロルさんの態度は日本におけるゴーン被告の態度と一致します。

以上のことから、キャロルさんはゴーン被告の事件については沈黙を保っている一方で、国際世論に向けて日本の司法が公正ではないことを強く強調していることがわかります。

フランスではゴーン被告の家宅捜査が始まる

一方フランスでも、ゴーン被告に対する（日本とは）別の捜査が始まっています。2016年10月にゴーン被告はベルサイユ宮殿でキャロルさんと結婚式を執り行いました。

緑色のドレスを着たキャロルさんがゴーン被告と微笑んでいる写真は日本でもおなじみのものとなりましたが、それはベルサイユ宮殿の結婚式の時のものでした。

ゴーン被告に対する新たな容疑とは、ルノーがヴェルサイユ宮殿と交わした芸術支援協定を乱用して、ゴーン被告は自分の私的イベントである結婚式会場として、ヴェルサイユ宮殿を無償に借りうけたというもの。

もし自分で支払っていればその費用は50000ユーロ（およそ600万円）に上った、ということです。

これ以外に別の疑いも上がっています。とりわけ昨年３月末に交わされた数百万ユーロにのぼる契約書に対してフランスの警察当局は疑いの目を向けています。

この契約書はルノーからオマーンの会社に自動車を販売したことを示すものですが、それは日本のマスコミでも報道されたのと同じ自動車輸入、販売会社だということです。

同じようなお金の流れがすでに日産からも報告されており、それは日産ではなくゴーン被告が私的に流用するための資金だったのではないか、との容疑があります。

ゴーン被告の妻であるキャロルさんも一連のお金の動きに関わっていたのでしょうか。

最近では日本の検察当局の要請に応じて、スイスもゴーン被告のお金について調査を始めたそうです。

世界をまたにかけた金の動きの倫理的是非については、今後裁判の中で明らかになっていくでしょう。

日本でのあの事件発覚さえなかったら・・・・

今回の事件の結果、ルノーと日産の関係は大きく変わりました。ルノーのスタッフで日産に出向していたフランス人の中には、プロジェクトがなくなってしまったため、本国に帰ることになってしまった人もいました。

彼らは、自国ではゴーン被告ほどの要人が検察当局からこのような対応を受けることはまずないために、いまさらのように日本とフランスのギャップに気づいてショックを受けました。

確かに、日本でのスキャンダルが発覚せずに、ゴーン被告に対する嫌疑がフランス国内、つまりルノーに関するものだけだった場合、ここまで信用と実績を失うことはなかったでしょう。

フランスでは、シラク元大統領を始め、国家の要人による金銭スキャンダルに対して、厳しいお咎めがなされたことがないからです。

政治家や著名人を逮捕するか、否か、それが日本とフランスの司法の違いである、と言えるほど、この点は日本とフランスで異なる点です。

このようなフランスをめぐる状況も、当事者が事件を受け入れることを難しくしているのでしょう。

最後に

最後にキャロルさんのメディアへの発言の動機について整理してみましょう。

まず第一に、かつてのセレブが現在の窮状に対する特別扱いを求めている、という解釈が可能です。

少なくとも日産内においてはかつてのフランスの絶対君主のように振舞っていたゴーン夫妻が今更「わたしたちは傷ついた、苦しい」といくら強調したとしても一般の人々からのシンパシーを受けるのは難しいのではないでしょうか。

次に、自分が主婦である、と強調するキャロルさんは自身の事件への関与を否定しているようにも思えます。

彼女は３人の子供を生み育てた、と強調することで、あたかもゴーン氏との再婚前の自分の人生についてより強調している印象を与えます。

その点では自分の保身のために発言していると取れます。

最後に日本の司法に対する批判について。

これは欧米の国際世論の合意を取り付けることができる唯一のポイントです。

キャロルさんはゴーン被告のいわゆる「人質司法」を問題視し、推定無罪の原則に反していると指摘します。「非人間的であり残酷だ」と強調し続けています。

これについては欧米のメディアも同じ態度です。

例えばフランスの日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュは「自白第一主義」を問題視し、「強く問題を指摘したいのは『まず拘束し次に罪状を決める』ことだ」と批判しています。

その上で「ゴーン被告はその論理をはね返すことができず、その結果自分を守るすべが無かった」とゴーン被告寄りの見方を示しました。

この見方が正しいかどうかは、今後裁判が始まることによって明らかになるでしょう。

少なくともゴーン被告の視点から見た場合、日本の司法に対する国際世論を自分たちの味方につけることによって、裁判を少しでも自分たちに有利に運ぼうとする可能性は否定できません。

これは一種のイメージ戦略とも考えられます。ゴーン被告がyou tubeで日本人に対して自分がお金のみに執着した悪者ではない、と強調したのと同じ類のものです。

その意味ではキャロルさんの言葉とは裏腹に、キャロルさんの行動の背後にはゴーン被告の弁護士が控えているでしょう。

日本でゴーン被告がどのように裁かれるのかは今後の裁判を待つしかありません。

一方、キャロルさんの発言は現在の日本の司法をめぐる国際世論の批判的な見解と一致するため、人権をめぐる日本の好ましくないイメージを助長する側面があります。

その結果、国際世論が今後の日本の司法のあり方に何らかの影響を与える可能性を否定することはできません。

https://www.bbc.com/news/business-4860407

https://www.jiji.com/sp/v4?id=20190308CarlosGhosn0003